資格取得〜資格の種類２

衛生管理者とは労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者です。必ず衛生管理者を置かなければならないと労働安全衛生法においてで定められているのは常時50人以上の労働者が働く事業所となります。衛生管理者免許、労働衛生コンサルタント、医師、歯科医師等の免許、資格を有する者からの選任が義務です。衛生管理者の仕事とは、職場の衛生教育や相談職場環境の調査を行って､作業条件や施設の衛生上の改善をします。

簡単に言うと、労働者の健康や職場環境を守る仕事です。衛生工学衛生管理者免許は、大学又は高等専門学校において工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者など一定の資格を有する者が厚生労働大臣の定める講習を受け、修了試験に合格することにより取得できます。所持資格により一部科目免除が適用されるため、所要日数は最短で半日、最長で５日に分かれてきます。試験の難易度はそれほど高くないと言われています。

衛生管理者免許には、業務の範囲が広い順に、衛生工学衛生管理者、第一種衛生管理者、第二種衛生管理者の３種類があります。第１種は、すべての業種で通用する資格で、第２種は職種によって制限があります。近年人間関係によるストレスの増大、社内のハイテク化により企業内で衛生管理者が活躍する機会は増えています。有資格者はまだ不足していますのでチャンスと言えるでしょう。また、企業によっては資格手当を出す場合もありますので、昇給・昇進などが期待できます。

宅地建物取引主任者は不動産売買や賃貸の代理業務において５人に１人は配置しなければいけないと義務付けられている資格ですので、資格としてのニーズは非常に高い資格です。主に、不動産の売買や賃貸物件の代理や仲介を行う仕事です。宅建と略していわれることが多いですね。もちろん、不動産業だけではなく銀行などでも求められています。

銀行の場合は、土地を担保に融資を行いますので、この業務のエキスパートが必要なのです。受験資格が必要ないのもこの宅地建物取引主任者が人気の要因でもあります。選択式のマークシート方式の試験ですので、難しい記述も必要ありません。合格基準は非常に明確で５０問の出題中３５問正解で合格となります。

また、この宅地建物取引主任者での独立は不動産賃貸であれば、店舗費用と事務機器のみで独立可能ですので、大きな初期投資も必要ありません。ただし、不動産物件を持っている大家さんとのつきあいが必要となりますので、独立開業してからは大変でしょう。既に他社とのお取引のある不動産物件大家さんがほとんどですので、本当の勝負はそこからになります。

米国公認会計士が注目を浴びる原因にはいくつもの理由があります。日本の企業が海外の株式市場に上場する場合に、上場基準として米国会計の専門家が必要になります。その時に米国会計基準に基づいた財務状況の開示を行うために米国公認会計士の有資格者が今注目を浴びているのです。現在日本の公認会計士は約１７０００人、米国公認会計士有資格者は約３０００人といわれています。

海外で活動する日本企業が年々増えていく中で、絶対数が不足する米国公認会計士は有望資格として益々注目を浴びるのは言うまでもありません。若い世代を中心に大企業よりも外資系企業を希望する志向が増えています。その際に米国公認会計士は非常に転職に有利に働く資格でもあります。今は時代の転換期を向かえているともいえる時期です。資格取得者の少ない今が、米国公認会計士を取得するチャンスの時期と考えても良いでしょう。

人気のひとつの要因として、日本の公認会計士の試験に比べて、比較的試験が簡単といわれています。じっくりと腰を据えて勉強すると十分合格することは可能です。 日本の公認会計士は定員制ですが、米国公認会計士は人数制限はありませんが、基本的な考え方や一定の基準は必要になります。受験資格は実務経験は必要なく、アラスカ州１５単位、デラウエア州２１単位など、比較的日本人でも受験条件をクリアしやすい州がたくさんあるのも魅力の一つです。この先には、年々受験資格が厳しくなってきており、大学院レベルの必要単位を求められている州もありますので、この数年が米国公認会計士資格取得のチャンスです。